資格・自己啓発

食料農業植物遺伝資源条約を批准しない日本とアメリカ

ねお
FAO(国連食糧農業機関)は「遺伝資源は人類の共有の財産で、自由に利用できるもの」という考え方を1983年に提唱しています
1993年に発効した「生物多様性条約」では、
「生物多様性の保全と自国遺伝資源に関して主権的権利を有すること、その利用から生ずる利益を衡平(こうへい)に分配すること」が規定されたのじゃ
船長マテオ

ねお
特許や育種者の権利(植物新品種保護)など、知財強化を推進する先進国からは、反対の声も多く、途上国が強く主張して難航の末、合意されました。

米国はいまだ「「生物多様性条約」を批准していません。

これを受けて、2004年に成立・発効した「食料農業植物遺伝資源に関する国際条約」では、イネや小麦など、35作物と29飼料作物をリストアップし、これらについて研究の利用促進と衡平な利益分配をうたっています。

また、「農民の権利」として、農民による過去、現在、未来にわたる植物遺伝資源の保全・改良・利用可能性を保証すること、農民の知的統一体から生まれた権利を尊重し、商品化される時はいつでも代償請求できること、また、農民、栽培業者、研究者グループがこれらを無料で共有すべきことなどが、うたわれています。

これに対し、日本は米国とともに署名を拒否して現在に至ります。これらの条約署名を拒否し、TRIPS協定やUPOV(植物新品種保護国際同盟)条約などで企業の権利強化ばかりをはかろうとするのは、利己的な恥ずべき行為であり、なにより公平ではありません。企業活動の自由は、守るべきルールを守った上でこそ認められるものです。

人においてと同様、企業も国家も、好き勝手の「自由」はあり得ず、他者の権利も自分の権利と同じく尊重する一定の規律、束縛を伴って、はじめて「自由」は「真の自由」足り得るものなのです。

 

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