特別コラム・Q&A集

病院に入れたくても、入れられない・・・。

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「もう行き先がない。家で引き取るしかない」

こう言って重病の両親を自分が面倒見る以外、選択肢がなくなる人が増えています。

この場合、「次の病院や介護施設側に受け入れられないケース」と「病院や施設に預けたくても預けられないケース」のふた通りがあります。

前者では、病院や施設側が「お金にならない」患者さんを入れたくないという事情と医療・介護制度のシステムの問題で入院・入所できないという事情があります。

病院・施設側には、なるべくお金がたくさん取れるような重症の人でべッドを埋めたいという思惑があります。亜急性期(救急の治療の終わったあとの時期)の病院では、痰の吸引が頻繁に必要な人や透析が必要な人などより「手のかかる」患者さんだと、「診療報酬」という公的補助金がよりたくさん入るために収益が上がります。

介護施設も同様です。介護の度合いが高い重症の寝たきりの高齢者では、「介護報酬」という公的補助金がよりたくさんもらえます。

介護の度合いを示す「介護度」がひとつ違うだけで、高齢者ひとりにつき、1か月5万円もの収益の差が出ます。仮に入所者が100人としても、月500万円。年にすると6000万円もの収益の差になるのです。介護スタッフの人件費は介護度の違いで変わらないのにです。

ですから、みなさん必死になって、介護度がより高くなるよう、医師に意見書を書いてもらうよう働きかけるのです。なぜなら、介護度を決定するのには、医師の意見書が最も効力を発揮するからです。もっとひどい所になると、わざと寝たきりにして介護度を高くしておく施設も実際にあります。

そうした医療・介護側の経営的問題があるために、実際は自宅で自立して生活できないような高齢者でも、収益につながらない程度であれば行き先がなくなるのです。

また厚生労働省は医療費削減のために、あらゆる病院に入院期間を短くさせるというインセンティブ(動機)を与えています。つまり、入院期間を短くするほど収益が上がる、あるいは入院期間がある一定の期間を越えると収益が下がるシステムを強要しているのです。

また、在宅復帰率が高い病院ほど手厚く公的補助金を出すために、何が何でも自宅に帰すというインセンティブを医療施設側に与えています。そのため、医療施設側は関連する在宅施設に2~3日引き取って、その後、介護施設に入所させるという手段を講じています。これで「在宅復帰」と認められ、在宅復帰率が高くなるからです。まさに法の抜け穴です。

ここまでは医療・介護施設側の事情によるものです。

お金のない人を見殺しにする国家

現在の日本では大不況が続き、物価が高騰しているため、共働きで生活に余裕がないという一般家庭が多いと思います。子供の教育には多額のお金がかかります。そのうえに重病の両親がいる場合は、自宅で介護しなければならなくなっているのです。

現実には、認知症や重病の高齢者を抱えた現役世代が両親の看病、介護にかけるお金もなければ時間もないという多重苦に陥っているケースを多々見受けます。病院や介護施設側も、相手のこうした苦しい状況は分かっていても、どうすることもできません。

それだけではありません。入院費や介護施設入所費さえ何か月も未払いのままで退院・退所せざるを得ない世帯や、病気になっても外来にさえかかれない世帯が増えています。

病院側も治療費、入院費の未徴収が増加しています。救急で受けた患者さんが健康保険証を持っていなかったという例に何度か出くわしました。日本の医療法では原則、「応召義務」といって、どのような人に対しても診療拒否はできません。この場合、医療費の患者全額負担となりますが、健康保険証を持っていないこと自体、健康保険料を支払えないほど生活が困窮している証拠ですから、治療費その他は病院負担、つまり、”泣き寝入り”になってしまうわけです。

また、健康保険証を持っていたとしても、国民年金受給世帯は生活保護よりも支給額が低いという大変おかしな状況にあります。このような世帯に病院が集金に行っても、無い袖は振れません。

公的な医療機関であれば、強制的に差し押さえなどの法的手段に訴えることもあるようですが、一般的にはそこまではおこなわれません。多くの病院で、未収金はなんと数千万円にも上っています。

75歳以上の高齢者については、医療費の自己負担が1割となっています。実際は、1か月の入院時の自己負担限度額4万4400円のほかに、食費、オムツ代などの雑費が約8~9万かかります。個室の場合は、その病院が決めた個室科がさらにプラスされます。

これが70歳未満であれば、1か月の入院時の自己負担限度額が8万100円にアップしますので、ーか月で約12万~13万円の入院料がかかります。個室だと総額30万円近くになります。

これは年収600万円未満の世帯の場合です。年収600万円を超えれば、自己負担限度額は2倍近くになるのです。

裕福な家庭や共済・厚生年金を手厚くもらっている高齢者は別として、国民年金しがない高齢者世帯では、とてもこのような医療費を払うのは不可能です。その場合は、子供世帯が負担しなければなりません。それが無理であれば、あとは生活保護を申請するか、残酷ですが、自宅で”見殺し”にするしか手段がありません。

日本はすでに「お金のない人を見殺しにする」ことを容認している国家なのです。病院や介護施設で、亡くなるまで面倒をみてもらえる時代は、とうに終わっているのです。

     

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